ついに来る日が来ました。【スカイマーク民事再生手続開始】

▼１月２８日にスカイマークは民事再生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行いました。今後は、支援の意向を示している投資会社インテグラルに資金支援、収支改善支援及び運営支援などを受けて事業再生に取り組むこととなった旨の発表を併せて行いました。

２０１５年１月１日福岡空港のＢ７３７－８００型機

▼申し立ての理由としては、２０１２年６月からエアバスＡ３３０型機１０機のリースを受けてきたが、２０１４年１月頃からの急激な円安の進行により、ドル建てのリース料の支払いが大きな負担になってきたこと、ＬＣＣの増加など航空他社との競争の激化、想定を超える円安の進行、燃料費の高止まりなどの影響により業績の著しい悪化を引き起こしたことがあげられています。

▼さらに、２０１１年２月にエアバス社のＡ３８０型機６機の購入契約を締結したが、その売却代金などの支払を巡る交渉が難航し、２０１４年７月に契約解除及び７億ドル（約８３０億円）の解約違約金の支払に関しての通知を受け取るに至ったことにより、解除違約金の支払いが発生すると、厳しい財政基盤がさらに悪化することも懸念されるとしています。

▼この間、業績の悪化に対しては、不採算路線の運航休止などのコスト削減に努めたが、徹底したコスト削減を実現するには至らず、抜本的な行政改善にはつながらなかったとしています。
◎スカイマークＩＲ情報：http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150128_ir_2.pdf

▼スカイマークの２０１４年３月期の決算説明会資料によると、２０１２年３月期の経常利益は１５７億円、当期純利益は７７億円、２０１３年３月期の経常利益は８１億円、当期純利益は３８億円、２０１４年３月期の経常利益に至っては４０億円の赤字、当期純利益も１８４億円の赤字に転落しています。

▼キャッシュフローを見てみても、２０１２年３月期には営業キャッシュフローが９６億円、財務キャッシュフローが１７６億円、２０１３年３月期にはそれぞれが１１億円、マイナス３３００万円となり、２０１４年３月期には営業ＣＦは３億、財務ＣＦはマイナス４億円となっています。手元の現金残高は２０１２年３月期には３０６億円、２０１３年３月期には２３１億円、２０１４年３月期には７１億円しか残っていません。

▼スカイマークを取り巻く経営環境はどんどん厳しくなっていたのは事実です。日本航空、全日空の２大航空会社の寡占状態に風穴を開けようとして１９９６年に設立され、１９９８年に運行を開始したスカイマークですが、ＬＣＣ各社の本格的な運航により、スカイマークの存在意義が薄れ、経営破たんした日本航空が再生し、ＬＣＣと２大航空会社とのはざまでもがき始めたことが影響しています。

２０１５年１月１日福岡空港のＡ３３０型機

▼復活したＪＡＬが割増料金で提供している「クラスＪ」と同じ広めのシートを安く提供すれば競争力はあるとして、Ａ３３０型機の導入を推し進めました。それが、急激な円安の進行により、ドル建てのリース料が経営に負担となり、裏目に出ました。

▼スカイマークの救世主であった前社長の西久保愼一は、生産性向上やコスト削減を重視し、現場からは反発を受け、整備士が大量に退職するトラブルもありました。また、乗務員の制服を廃止し、ポロシャツに統一したり、客室乗務員の制服をミニスカートにして、セクハラ騒動を起こしたりもしました。

▼しかし、西久保氏の大きな失敗は、急激な円安を見通せなかったこと、それによって、Ａ３３０型機のリース料金が負担となったこと、国際線への進出のために購入予定であったエアバス３８０型機の代金が跳ね上がったことなどにより、財務状況が一気に悪化したことであります。

２００９年２月神戸空港、いまはなきＢ７６７型機

▼さらに、支援を求めた日本航空との共同運航については、民主党政権下で経営再建が行われたＪＡＬに対して、現在の政権党である自民党などの族議員や国土交通省が反発しており、ＪＡＬとＡＮＡと両方の共同運航を行うように圧力がかかったようです。

▼スカイマークの経営破たんに至るまでには、ＪＡＬとＡＮＡの両社との共同運航の話や経営支援が何回も出たり消えたりしましたが、これも、政治家や国土交通省の介入による混乱によるものとの話もあります。

▼新社長の有森正和氏は今回の事態に対して陳謝するとともに、当面運行を継続するものの、Ａ３３０型機の運航は中止し、２月からの運航ダイヤからは１２路線で便数を減らし、将来的には石垣、宮古両空港からの撤退も検討していることを明らかにしました。また、３月からはＪＡＬ、ＡＮＡと両社との共同運航も前向きに検討していることも明らかにしました。
◎スカイマーク・プレスリリース：http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/150129_press.pdf

▼今回のスカイマークの経営破たんは、燃料費や為替相場の影響、政治的介入、国土交通省のポリシーのなさなど、我が国の航空業界の歪み、難しさを浮き彫りにした騒動ではありました。